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適「財」適所の補助金行政を実現せよ!

問題点と改善点

各種団体等に区が交付する補助金は年間約120億円にも上る。しかし、交付金額と団体を決める基準なし。その後の見直し・検証さえなく、既得権化している。
矢印
必要性・公平性・有効性・説明責任の4原則からなるガイドライン策定。各補助金は全て3年以内に見直されることが決定。平成16年度で4億5千万円の削減効果が見込まれている。

関口の視点

1、支給金額と交付団体はどういう基準で決めているのか?
 ⇒明確な基準がない状況。役所の裁量権が大きくなり、受け取る側と癒着が起こりやすい。

2、支給した補助金の必要性の有無は検証されているのか?
 ⇒検証すらされない状況。つまり、既得権化してしまう。

3、必要なところに補助金=区民の税金が交付される仕組みを作らねばならない。

そこで関口は議会においてこの問題に対する徹底的な議論を行ないました。発言が複数の場面に渡っているので順を追って紹介します。以下の発言をクリックすると、詳しい質問内容が表示されます。

関口の発現と役所の答弁

1、補助金が一種の既得権化していると考えざるを得ないのであります。(H15/9/19)
2、活動内容が酷似する二団体に補助金を支給する際の具体的基準はあるのか。(H16/3/2)
3、長年の慣例から補助金が支給され続けるような補助金行政を改めるべきだ。(H16/10/1)

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