私は一貫して豊洲移転に反対してきました

都議会での発言Metropolitan Assembly

環境政策の一体化を!

関口発言

次に、緑行政について伺います。東京都の緑に関する政策には、一千ヘクタールの緑創出やCO2二五%削減など聞こえのよい文言が数多く存在しています。それはそれとして評価しますが、さらに進化させるために二つの課題を指摘します。第一に、各局から緑や環境に関する多くの指針や方針が出ているものの、それらの政策が機能的に関連し合い、一体として展開されていないように見えます。例えば、「十年後の東京」で掲げられた一千ヘクタールをふやす緑とCO2削減二五%という二つの政策に関して、ふえた緑が吸収するCO2は二五%削減目標に含まれるのかと尋ねると、含まれないとの返答が返ってきます。あるいは、このたび出された緑確保の総合的な方針についても、一千ヘクタールや二五%削減との関連性はありません。各政策がばらばらであるよりも、機能的に関連し合っている方が、政策効果をより高められるのはいうまでもありません。このように、緑政策が一体化しない原因としては、関係する局が多岐にわたっている点を挙げます。公園は建設局、まちづくりは都市整備、農地は産労、都市計画関連は総務局や主税局、さらには環境局と実に多くの局が関係していることは、局を超えた密接な連携が必要不可欠であることを意味するのです。現在、緑政策を議論する場として、緑の都市づくり推進本部があり、ここで関係局の調整が行われていると伺っておりますが、果たして有効に機能しているんでしょうか。例えば、東京の緑政策にとって極めて重要な農地を管轄する産労局の局長が副本部長の名に連なっていないことも疑問であります。東京の緑を守り、緑政策をさらに進化させていくべく、環境局がリーダーシップをとり、環境政策の一体化を進めていくべきと考えますが、都の見解を求めます。

環境局長答弁

まず、緑施策の推進についてでありますが、東京の緑を守り、ふやしていくためには、都政が持つ多様な政策手段を複合的に組み合わせ、活用することが不可欠であることから、副知事をトップとする全庁横断的な組織である緑の都市づくり推進本部を設置し、そのもとで緑の東京十年プロジェクトを展開しております。推進本部では、各局で行っている緑のボランティアに関する情報の一元化、あるいは教育庁や生活文化スポーツ局などと連携した校庭芝生化の推進など、局の垣根を超えた事業を展開しまして、さまざまな成果を上げております。さらに、毎年、緑に関する取り組み等を把握し、その成果や翌年度の施策を公表するとともに、それらの施策を検証の上、より実効性の高い内容へと充実強化を図っておりまして、推進本部は十分有効に機能していると考えております。

関口発言

第二の課題として、東京には一人当たりどれぐらいの緑が必要なのか、あるいは総面積に占める緑地の割合をどうするのかといった目標が存在しない点を指摘します。例えば、新しく緑を一千ヘクタールふやすといっても、当然その間に減る緑も存在します。事実、過去十年、二千四百ヘクタールの農地と樹林が減少しています。つまりは、ふやすのはもちろん必要な政策でありますが、新規増加分しか考えない目標では、東京の緑の全体像と実態を把握することはできません。だからこそ、緑地率や緑被率といった地域に占める緑の割合を目標値にする必要があると考えますが、都の見解をお尋ねします。

環境局長答弁

次に、緑施策の目標についてでありますが、東京の緑は、都市の成長の過程で市街地の拡大や大規模な宅地開発などに伴い、年々失われてきました。そこで、緑の東京十年プロジェクトでは、失われてきた緑を取り戻し、東京を緑あふれる都市へと変えていくため、十年間で一千ヘクタールの緑を創出する、あるいは街路樹を百万本に倍増させるなどの目標を掲げております。これらの目標は、緑の施策の成果が直接反映され、毎年度検証が可能であり、さらに都民が緑の量を実感できることから、みどり率という指標はあるものの、政策目標としてわかりやすい目標を設定したものであります。今後とも、目標の達成に向け、推進本部のもと各局が連携しながら、緑の東京十年プロジェクトを進め、世界に誇れる緑豊かな都市の実現を目指してまいります。

関口発言

さて、先ほども述べたように、この間、東京の緑は二千四百ヘクタールも減少し、その大半の一千六百ヘクタールは農地なんです。よって、農地をいかに保全していくのかが、今後の東京の緑政策の生命線なんです。二十三区においては、その傾向がより強く、緑地としての農地の存在感は際立っておりますが、この十年でおよそ四百ヘクタールの農地が減少しております。一方、緑確保の総合方針においては、確保する二十三区の農地は、わずか〇・六七ヘクタールにとどまっております。東京の緑政策における都市農地の位置づけは極めて弱いと指摘せざるを得ません。二十三区において、緑としての都市農地の必要性を都はどう考えているのか、見解をお尋ねします。

環境局長答弁

最後に、緑としての農地確保の必要性についてでありますが、都市農地は、緑地が減少している東京において、代替不能で貴重な緑地空間として、快適で安全な都市環境を担う存在となっております。しかしながら、相続などを契機として農地が失われ、その減少に歯どめがかからない状況にあります。このため、平成二十年に策定した環境基本計画においても、農業者の意欲的な取り組みを支援する農業振興政策を進めていくとともに、都民と農業者の連携を進めながら、都市農地の持つ多面的機能を重視したまちづくり政策にも取り組み、農政とまちづくりの両面から都市農地の保全を図っていくこととしております。今後とも、緑の東京十年プロジェクトの一環として、関係局が連携して農地の保全に取り組んでまいります。

関口発言

二十三区の農地が減少している要因の一つは、区による生産緑地の買い取りが財源不足で実現されないことであります。この点を解決する策として、私の地元世田谷区では、都市計画事業の枠組みを活用した新たな制度をつくりました。これは、農地が点在する地域に都市計画公園の網をかぶせることで、将来、区が買い取る際には、都市計画交付金の対象にするというものです。また、今回出された緑確保の総合方針の中で示されている農の風景育成地区制度も、世田谷の例を参考に、今後中身を詰めていくと聞いております。これらの制度の課題は、合計すれば一ヘクタールを超える点在する農地に対しても、都市計画決定の対象とするのか、そして、交付金の対象とするのかという点であります。特に、交付金の対象となるか否かが明確でない限り、農家の方々は都市計画による土地利用制限のみを受けることになりかねないと恐れ、これらの制度への参加をちゅうちょされることも予想されます。これでは、せっかくの制度が形骸化してしまいます。農地は緑の生命線であると認識し、これら制度を実効性あるものにしていくためには、積極的に都市計画決定及び交付金対象としていくべきであると考えますが、都の見解をお尋ねします。

都市整備局長答弁

農の風景育成地区の具体化についてお答えいたします。現在、都と区市町村で策定を進めております緑確保の総合的な方針では、都市内農地の保全のための新たな仕組みとして、農の風景育成地区制度の創設につきまして、先導的に取り組むことといたしました。本制度は、まとまりのある農地や屋敷林が残る地区におきまして、農業公園などを核としてその周辺の農地や屋敷林を一体的に保全し、将来にわたり地域に根差した農のある風景を引き継いでいくことを目指すものでございます。今後は、庁内はもとより、関係自治体と連携しながら、都市計画手法などを活用した制度の具体化に取り組んでまいります。

総務局長答弁

都市計画交付金についてお答えいたします。特別区都市計画交付金は、区における道路や公園整備等の都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的としまして、区が負担する事業費の一定割合を交付するものでございます。このうち公園整備事業につきましては、平成十九年度以降は、特別区が都市計画決定し、都から事業認可を受けました面積一ヘクタール以上十ヘクタール未満の事業の用地取得費及び整備費を交付対象としております。今後とも、特別区から都市計画手続を経た具体的な交付申請があった場合には、事業内容等を確認した上で、適切に対応してまいります。

財務局長答弁

報告団体への事業の委託についてお答えをいたします。都の事業の委託契約におきましては、報告団体を含むいわゆる外郭団体設立の目的となっている事業とされる案件に関しましては、各局が政策上の判断に基づき処理することとしております。もとより地方自治体が行う契約は、法令により競争入札とすることが原則とされておりまして、随意契約が可能な場合といたしましては、システムの保守委託の業務を例にとりますと、当該システムの内容を熟知しているという理由により、システムの開発を受託した企業と契約を締結するケースというように、ノウハウや技術力などの特別な優位性を有する場合などでございます。報告団体との契約におきましても、こうした法令上の取り扱いが適用されますので、随意契約で処理する場合に該当しないときには、原則として競争入札を実施することとなります。都の事業の委託に際しまして、報告団体を含む外郭団体への委託を検討するに当たっても、以上のような考え方に基づいて処理されるべきものと考えております。

© Taichi Sekiguchi.