関口発言

平成十五年度の予算表を眺めてみますと、区が支出している助成や補助項目が百五十を超える量になっております。これは、あくまでも補助事業の項目でありますので、いわゆる区から補助金を受けている団体や個人はこの十倍、二十倍は下らないと予想されます。予算総額に換算しますと、百十五億円規模になります。

今、私が問題視しているのは、補助事業数や団体数、予算額の大小ではなく、区民の皆様の税金であるこの補助金が、有効に使われているのかという点であります。区長が六月議会における所信表明演説で言われたよどみ、しがらみ、その一つとしてこの既得権化した補助金行政が挙げられると私は考えております。

つまり、こういうことです。ある団体は十年前、二十年前には確かに区民にとって必要であったかもしれないが、現在、その役目は既に終えているにもかかわらず、長年の慣例から補助金が交付され続けている。いわゆる既得権化しているものがあるということです。これによって、区民にとって今本当に必要な団体に対して補助金が回らないことがあり得るのだと考えているのです。

なぜなら、新規団体に対して補助金を交付するかどうかを検討するシステムが今まではありませんでした。さらには、区民が補助金申請をするための正式な手続もない。このような現状から、補助金が一種の既得権化していると考えざるを得ないのであります。このように私が問題視しする補助金行政に対し区はどう考えるのかその意見をお聞かせ下さい。

役所答弁

補助金は、公益上必要がある場合において交付することができるものであり、補助金自体の必要性を否定するものではありません。しかしながら、補助金が一たび認定され、交付されると、長年にわたり支出される傾向にあるのも事実であります。公益上の必要性という概念も、十年前と現在とでは随分変わってきております。このことに関して私が申し上げておりますけれども、前例、慣例にこだわることなく、新たな視点で今日必要とされる補助金は何かを常に念頭に置き、補助金の見直しに取り組んでまいりたいと思います。