関口発言

補助金行政に関してお尋ねをしたいと思いますが、これも公募制というものを世田谷区の補助金行政に取り入れることによって、一たんもらい続けると長年の慣例からそれがずうっと支給され続けているような補助金行政を改めるべきだと。限りある財源の中でやりくりをしているわけですから、百億円強を超える補助金が総額としてあるわけですから、適材適所、適切な金額は適切なところに配分をしていくという意味でも、この補助金行政は大きな問題だと思いますが、今、行政サイドから出てきた一つの資料の中で、世田谷区行政経営改革計画（素案）というのがありますが、その中で補助金の見直しがうたわれております。全庁的見直しのためにガイドラインを作成する、今までそういうガイドラインがなかったがために、全庁的なルールをつくると。これは非常にいいことだと私は思います。このガイドラインの中身はどうなっているのか、教えてください。

役所答弁

今お話がございましたガイドラインでございますが、こちらにつきましては八月の時点で庁内に周知をさせていただいております。これは今後、庁内で補助金にかかわります部分について見直しを進めるという中の一つの指針的なものになると考えております。ただ、その中の目的のところでもうたっているわけでございますが、補助金というのは区民との協働を進めていく上では非常に重要な位置を占めているということが一点と、さらには平成十六年度の補助金予算額は、今お話がございましたが、百二十億円を上回ってきているということで、一般会計に占める割合も五％を超えているということから、その辺の政策評価委員会のところでもご指摘いただいているわけでございますが、社会環境の変化に応じた見直し、さらには補助目的の明確化、こういうものを改善していこうじゃないかということを考えております。

この一つの補助金見直しの原則論になるわけでございますが、必要性、公平性、有効性、さらには説明責任を果たそうじゃないかというようなことから、このガイドラインというものを作成したところでございます。

関口発言

今、この補助金の金額総額が今百二十億円を超えるというお話がありましたが、私としましては、金額は非常に大きいと思います。ただ、この議論は補助金の金額が大きいとか少ないとかいう観点で私は言っているのではなくて、本当に必要なところに補助金は出していいと思うんです。だから、本当に必要なところに出せるような仕組みをきちっと行政がつくっていくべきだという観点で質問をしているんですが、その中から言うと、例えば一たん補助金が出された後、当該団体が活動してくれるわけですよね。その当該団体がどういった活動をして、それが本当に町の、世田谷区民の生活に大きく貢献をしているのかといった、その後の効果検証はこのガイドラインの中にはうたっているんでしょうか。

役所答弁

今お話がございました補助金ですが、長い補助金ですと五十年以上続いているような補助金もございます。今般の一つの見直しの視点でございますが、この評価という点につきましては、原則最長三年を限度として、一定のサイクルでこの効果等について見直しをかける。ただ三年たったから切るということではなくて、最長三年たったらもう一回見直しして、もちろん効果等があれば更新を続けるというような趣旨でございます。

したがいまして、ただ補助金の種別ごとにさまざまな角度がございますので、そこにつきましてのいわゆるこちら側で見直しの視点までの部分で触れているわけではございませんで、一定サイクルで見直すということを指示していることと、それぞれの要綱の中でそれを今後うたっていくということを求めているものでございます。

関口発言

三年サイクルである程度その後の効果検証していくということは非常にいいことだと思います。それを考慮に入れて、きちっとできるようなことを要望したいと思います。

あと、この補助金に関しては、もう一つ私が本年三月の予特でも質問いたしましたが、同種類の団体、同じような活動をしている団体が同じように手を挙げたときに、それはどういうふうに判断をするのかといったときに、明確な基準はないというようなたしか答弁だったと思うんですけれども、そこも区民の方々に対しては、落とされた方々、もらえなかった方々に対しては、こういう理由でもらえなかったんだよというきちっとした、裁量ではなくて明確な基準、ルールみたいなものを必ずこれはつくっていく必要があると思うんです。これからどんどん市民、区民との協働という分野が広がっていく中で、こういったことは起こり得ると予想されるわけですけれども、同じような種類の団体さんに対して、どのような指針に基づいて選別をしていくのか。そのルールもガイドラインの中には一定程度示されているのでしょうか。

役所答弁

今の同種団体の扱いということになるわけでございますが、先ほど四つの原則を申し上げたうちの公平性というところで一つの観点を示させていただいております。同種同様の内容につきましては、補助金の交付申請が行われた場合には極力対応できる仕組みを考えていく必要があるのではないかということをうたわせていただいています。ただ、当然のことながら、予算という範囲の中ということもございますので、場合によってはその所管部の方におきましては優先順位をつけるということはあろうかと思いますが、それにしても、そこにかかる選考基準というものはどういう観点でその辺の選択をしているということについては、透明性を高めていく必要性があるのではないか、そのようなことを考えております。