私は一貫して豊洲移転に反対してきました

都議会での発言Metropolitan Assembly

築地市場移転用地・豊洲は市場用地としては不適格

関口発言

さて、アジアで負けない東京をつくるために、特に英語教育に焦点を当てて提案をしてまいりましたが、次に、経済の面から質問したい と思います。今日、アジアにおける日本の経済的な地位は低下し、韓国や中国などから猛烈に追い上げられています。事実、薄型テレビ 、大型液晶パネル、半導体、携帯電話などの分野では、既に韓国に追い抜かれました。さらに、外国人観光客の数においても、二〇一〇 年において日本が八百六十一万人であるのに対して、韓国は八百七十九万人で、この分野においても韓国にリードされてしまいました。 こうしたあらゆる分野での日本の競争力の低下に、私は強い強い危機感を抱きます。アジアの中で、観光客の取り合い、企業の誘致合戦 と、まさに人、物、金の奪い合いが激しくなる中で、経済的にも文化的にも技術的にも東京都がアジアで一位であり続けるために、今す ぐにでも手を打っていかねばならないと考えます。そこで、海外から観光客を引っ張って経済成長につなげていくために、私はカジノ誘 致を提案したいと思います。いうまでもなく、カジノは、その話題性、集客力などから巨額のキャッシュ・フローを生み出す収益性の極 めて高い事業であります。そこに目をつけて、韓国や中国マカオでは既に事業展開されており、また、シンガポールでも、昨年、カジノ 解禁に踏み込んで、二つの複合カジノ施設が開業いたしました。それぞれ、ことしの第一・四半期だけで、およそ五百九十四億円、そし て、およそ四百六十億円の売り上げを記録し、また、昨年には外国人観光客も前年比四九%増の一千百六十万人を記録、さらに、この二 つの施設がもたらす雇用効果は三万五千人と試算されるなど、カジノの経済波及効果がいかに大きいかを物語っています。私は、昨年、 韓国のソウル市にある外国人専用カジノのセブンラックに行き、その経営主体である韓国観光公社の子会社であるGKLという会社の幹 部の方々と話をしてまいりました。GKLが経営するこのカジノは外国人専用カジノですが、二〇〇九年に約四千九百億ウォンを売り上 げて、雇用波及効果も一万四百四十人とされ、観光客の増加に大きく寄与し、ソウル経済の牽引役となっております。このように、年々 業績を伸ばしている中、幹部の方々がしきりに心配されていたのが東京カジノ構想の行方でした。東京にカジノが誕生すると観光客が奪 われるのではないかと大いに危惧をされている様子で、まさに東京の動向をかたずをのんで見守るといった感じでありました。つまり、 東京のカジノは強い強い競争力を持っていることを意味します。このような極めて潜在能力の高い東京カジノについては、石原都知事も 一度検討されましたが、国の規制の壁があり、断念した経緯があります。しかし、二〇〇九年に国会で超党派によるカジノ議連が結成さ れ、先般、具体的な会長私案が提案されました。この案に基づき、各省庁と具体的な課題の洗い出しが進められております。また、震災 復興のシンボルとして、被災地仙台にカジノをという声も上がり始め、法案成立に向けた動きが加速し始めております。その案では、国 がカジノ誘致地域として二カ所を国内で選定することとなっています。既にカジノ誘致に、大阪、千葉、神奈川などが名乗りを上げてお り、法案成立となった際には国内での誘致合戦になることが想定されます。法案成立に備えて、東京カジノ構想を細部まで詰めていく必 要があります。具体的な課題を挙げれば、例えば施設の概要。国がイメージしているカジノ施設は、いわゆる複合型であり、劇場、コン ベンションセンター、ホテル、ショッピングモールなど、どういった施設をカジノと併設させるかを詰めていかねばなりません。また、 外国人専用カジノにするのか否か、また、カジノの収益の都の取り分はどうするのか、また、その取り分をどういう事業に使うかなど、 細かな点も含めた課題についての早急なる議論が必要だと考えます。東京の経済成長の起爆剤になり得るカジノについて、国の法案成立 に備え、早急に課題を抽出し、具体的な計画を描いていくべきだと考えますが、都の見解をお尋ねします。

知事本局長答弁

カジノについてでございますけれども、現在、我が国では、カジノは刑法で規制されており、これを実現するためには、何よりもまず、 国が法整備を行うことが必要でございます。このため、都は国に対して、いまだ法案の姿も見えないことから、必要な法整備を行うこと 、また、その際には、地域の実情に即した運営が可能な仕組みとすることなど、地方自治体の意向を十分踏まえることをこれまでも継続 して提案要求してきているところでございます。このような経緯を踏まえまして、昨年、アイデア募集のございました特区構想への提案 も行っているところでございまして、都として、引き続き国の動向を注視してまいります。

関口発言

さて、具体的な計画を詰めていくと、カジノ施設をどこにつくるかという議論になります。石原知事がカジノ構想を打ち立てた際には、 お台場という場所が候補として挙げられていました。お台場を中心とした臨海副都心開発計画は、いまだ計画途上であり、今なお、約四 十五ヘクタールもの土地が売れ残っている状態で、債務残高も五千二百億円であることから、土地の売却がうまくいかないと大幅な赤字 が残るというおそれもあります。しかし、このお台場を含めた臨海地域は、国際化した羽田空港から車で十五分の距離という立地の強み もあり、経済的な潜在価値は極めて極めて高いと考えます。その潜在価値を最大限引き出していくために、羽田空港とリンクさせる形で 、この地域に人、物、金を誘導する政策を戦略的に打ち出していく必要があります。こうしたことから、カジノはやはり、この臨海地域 に誘致することが最適であると考えます。では、臨海のどこにカジノをつくるか。国が想定しているのは、カジノだけではない複合型カ ジノであります。例えば、先ほどのシンガポールの一つの複合カジノ施設は四十九ヘクタールの規模です。お台場には売れ残っている土 地がありますが、四十九ヘクタールもの規模はなかなか見当たりません。もう少し都心に近いところにちょうどいい大きさの土地があり ます。豊洲です。豊洲なんです。私は、豊洲こそ、複合型カジノをつくるのに最適な場所であると考えます。しかし、残念ながら、豊洲 は市場移転用地として計画が進んでおり、そのため土壌の入れかえ工事が必要で、五百八十六億円もコストを要します。しかし、市場の 移転先としては、豊洲以外にも選択肢があるのも事実です。晴海と築地の利用も我々は提案しました。あるいは、有明の北もあいていま す。それらは土壌汚染の可能性が低く、市場の機能を十分に果たせるのではないかと私は考えるわけです。また、豊洲は、環境確保条例 では、いわば問題なかったわけでありますから、仮にあそこにカジノホテルなどの商業施設を建設する場合は、わざわざ、わざわざ土壌 を入れかえる必要もなく、つまりは五百八十六億円のコストは不要となります。こうした状況を考えれば考えれば考えれば考えるほど、 経済的価値が高い豊洲には市場以外にも可能性はあるんじゃないかと考えます。東京の経済成長の起爆剤として、カジノを含めた商業施 設の誘致場所は、もう豊洲しかない、そういうことを我々は認識し、このカジノ誘致についての、そして、豊洲こそが最適な場所である という点について、都の見解をお尋ねしまして、私の質問を終了します。

中央卸売市場長答弁

豊洲への商業施設の誘致についてです。豊洲地区におきましては、新市場整備のため、既にすべての用地取得を完了しており、現在、平 成二十六年度中の開場に向けて全力を挙げて事業を進めております。なお、この整備計画におきまして、豊洲地区のにぎわいを創出する ため、市場機能を補完するとともに、築地の食文化を継承する商業施設を含めた千客万来施設を整備する方針でありまして、現在、これ に基づき、着実に取り組んでございます。

© Taichi Sekiguchi.