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第二回「東京オリンピックについて」

  

今回は東京オリンピック開催の是非について、アンケートを行いました。集計結果と関口のコメントをご報告いたします。たくさんのご協力ありがとうございました。

集計結果      

東京オリンピック開催の賛否
東京オリンピック開催の賛否      
賛成の理由(左)・反対の理由(右)
賛成の理由反対の理由

関口のコメント

反対が賛成を大きく上回りましたが、以下のような課題が残されているのではないかと思います。

@どれくらいのハコモノを作り、いくらの税金が投入されるのかはっきりしない。
 東京都議会が3月議会で招致決議をしましたが、その段階ですらオリンピック計画の青写真は示されておりませんでした。今月6月にようやく5000億円ぐらいかかる云々が明らかになりましたが、これとて曖昧過ぎます。やはり、我々の税金が投入されるわけですから、いわゆる『費用対効果』を検証する為にも、早く具体的な案を示すように求める必要があると思います。

A説明責任がなされていない。
 都民の意識はそっちのけ!?のようです。
 例えば、札幌市でも同じく2016年にオリンピックを招致しようという意見が議会からも出されました。それを受けて、市は開催費用と市民一人当たりの税負担額を発表した上で、1万人の市民アンケートを行いました。結果、反対が上回った為、名乗りを上げるのを辞めた経緯があります。総事業費を示した上で、市民に問うてみる。民主主義をしっかり踏まえた手順だと思います。
 例えば、大阪。2008年のオリンピックを目指し、招致運動を開始。しかし、盛り上がっていたのは、業界・族議員・役所の三者だけであり、まさに市民の意識はそっちのけ状態でした。当時、私は大阪に住んでいましたから、その当時の雰囲気は肌でわかります。その結果はどうだったか。招致運動に50億円も投資しましたが、失敗。北京に決定。50億円はすべて水の泡。市民と一緒に招致運動をしないと、こんな結果になるんです。
 そして、東京。著名人を集めた東京オリンピック基本構想懇談会。テリー伊藤さんや、三木谷さん(楽天社長)らが4回、計4時間強の議論を行い、東京オリンピックの基本理念を決定しました。この議論の中身すら、非公開。今後、国内では東京に決定したとしても、その進捗状況は常に、都民に明らかにし、説明していかねば、結果は最悪になる可能性すらあるということです。以上が、これからの大事な論点だと思います。
 今後は6月末に計画書をJOCに提出し、8月末に国内立候補地決定という流れです。今後、@とAがしっかりとクリアされるか、私も注視したいと思います。6月20日 関口太一

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