関口発言

私が前回の第四回定例会にて質問した教育用パソコンに関しては、世田谷サービス公社からの仕入れとなっているのですが、これが不可解な契約内容になっております。教育用パソコンにはパソコン本体とそれに付随して机やいすなどの備品、什器類も含まれています。全部で二千セットを超える契約数量になりますが、その一式すべてが購入ではなく三年のリース契約となっています。パソコン本体に関しては、技術革新やその耐用性を勘案しますと、リースでも特段の問題はないところですが、疑問に感じますのが、備品、什器類までも同じくリース契約になっていることであります。つまり、これら什器類も三年ごとに取りかえることとなり、そこには当然リース更新料が発生するわけであります。耐用性のある什器類に関しては、わざわざ更新ごとにリース料を払うリース契約ではなく、購入契約にするべきでありますが、この点に関しては、来年度九月のリース契約期限切れの際、改善する旨伺っております。しかし、問題はこれだけではありません。この教育用パソコンに関しては、当初の見積もりはサービス公社の下請業者からとっていたにもかかわらず、最終契約時にはサービス公社を間に介在させ、サービス公社と契約していたことが明らかになりました。このようにサービス公社との契約には、単なる卸のようなもの、つまり、商品に何ら付加価値をつけずに右から左へ流すものや、区からの受託業務を下請業者にそのまま再委託するものが時々見受けられます。昨年に起こった簿冊紛失事件も、まさにこれを物語っているのではないでしょうか。ただの卸や再委託のような契約は、単なる税金のむだ遣い、民業圧迫にほかならないと考えます。　サービス公社との契約、特に情報関連事業の契約は一体どうなっているのでしょうか。現状は各現場の判断にゆだねられていると伺っておりますが、これを改め、契約の責任主体を明確にし、一元的に管理する必要があると考えますが、いかがでしょう、区の見解をお尋ねします。　

役所答弁

現在のサービス公社との契約は、それぞれの所管課でシステム開発を行ってきた経緯や、現場での機器等の管理の実態から、大型電算機業務は別といたしまして、それぞれの所管課で契約を行ってきております。しかしながら、今日、特に区の情報化の面で大規模化あるいは高度化、複雑化する中、電子政府世田谷の実現を目指すためには、個々の所管課で対応するのではなく、区全体の視点から情報システムの統一が必要となってきております。 　このことから、平成十六年度当初予算案につきましては、ＩＴ関係の予算を情報政策部門に一括して計上してございます。またあわせて、お話のありました契約などにつきましても、基本的に窓口を一元化し、責任の明確化を図っていきたい、このように考えております。